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工務店の働き方改革―有給取得義務化

今年度から有給休暇の取得を全社員に年次有給付与10日以上の労働者に対して、5日消化させることが義務化されて話題になりました。

有給休暇は正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態を問わず、勤務条件を満たす全員に発生します。

また、今回の適用範囲は大企業・中小企業ともに該当していますし、全業種対象なので、「うちは小さな工務店だから…」というのは通用しないということです。


最も話題になったのが、この5日有給消費を違反した場合には従業員一人につき最大30万円の罰金が科せられるということです。


今まで存在しなかった罰則が増えたということで世間でも騒然となりました。





注意すべきポイントって?


実は、この制度で注意しなければならないポイントがあります。

有給休暇は、基本的には労働者自身が「この日に休みたい」と申請があった場合に受理しなければなりませんが、正常な営業や運営を妨げる場合「ごめん、その日はOB様を集めてお客様感謝祭を実施予定なので、どうしてもシフトを入れて欲しい」と交渉し、取得時期をずらしてもらう権利はあります。

→しかし、ずらしたら別の取得してもらうように伝え、申請をしてもらうを忘れず。


他にも、有給休暇取得希望の申請を労働者からされていても、労働者本人がその日に出勤してきてしまったら、その日は有給取得をしたことにはなりません。

申請と実際の取得が合っておらず、罰金対象となる可能性があります。


そして、申請と実際が合っているか?罰金対象か否かということを正しく判定するために、年次有給休暇管理簿の作成と管理も義務化されます。消化した時季、日数、付与基準日など労働者ごとに有給休暇の発生と消化と残数などの管理簿をきちんと整備しなければなりません。

→年次有給休暇管理簿は、当該年次有給休暇を与えた期間中及び当該機関満了3年間保存です。


ちなみに派遣社員は、派遣元の会社で有給の管理を行うことになります。



まずは、有給休暇の仕組みを知る。

次に正しく運用するために管理簿を整備する。

時期をずらしてもらう権利を上手に使いながら順番に消化していける流れを経営者主導で作る。


これが、うまくいくための第一歩です。




工務店の実務は、工務など基本的に人手不足でありながら、昼間現場に出て作業をし、夕方事務所へ帰ってきてから発注書を作成したり、翌日の作業の準備をしたりと勤務時間が長引きがち。

その状況での働き方改革ですから、うまく実施しないと「受注はしても家が着工できず建たない」といった事態になってしまいます。

実務の生産性を上げる事、これこそが生き残りの道です。

そのために私たち優秀住宅研究会は、iPadツールでの営業、お客様とのやり取りもアプリを使えるよう整備、わかりやすい商品の提供で手間を削減…などなど生産性を高める事を提供・推進中です。

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